2014/4/21 投資信託で1,000万円近く損しました。

ネットで株をはじめて7年くらいになります。株は上がるか下がるか、1／2の確立ですよね？デイトレーダーやネットで株取引する人がどうして9割が負け、勝てるのは1割の人になるのか、どうしてもわかりません。私の周りにいる人も実際 IDでもっと便利に 2014/4/21長期にわたれば、ほとんどの人が損勘定になるのが、この世界の仕組みだと思いますよ。 損失が750万円ほどありましたが、昨年のアベノミクスの時に塩漬け状態の株を見切り売りし損失が約200万円ほどに減りました。 保有銘柄の一部入れ替えを行いましたが、今では株式・債券以外に手数料の比較的安いEFTも小口でいくつか保有しています。 2014/4/22え～～～っと、言いたい事が二つありまーす。

2014/4/21損失が出た時にこそ、確定申告をするべきです。これから3年間に、株式・投信などで利益が出た時に損益通算が出来るからです。（ＮＩＳＡ口座を除く）後は1つの銘柄に同時に多額の金額をつぎ込まない事がポイントとなります。（時間的空間的な分散）日銀が日本国債を買うのをやめたら日本国債が暴落する、と言っている議員や経済学者がいますが、本当でしょうか？ 本当だとしたら、なぜでしょうか？理由を教...可能性は十分あります。 本来、ほとんど金利のない国債を誰が買うのでしょうか？ もし、買えば、今後金利が少しでも上がると、債券の価...積立てニーサを始めたいと思いますが、今始めない方がいいですか？コロナ等で情勢が今までとは違うので… あとは、毎月2万以上には設定した方がいいのかなと...これから積立てニーサを始めるのは、大いに賛成です。 10年以上、できれば20年積み立てを続けるつもりなら、ぜひ始めてください。 今後...みんなで作る知恵袋　悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう！Q&Aをキーワードで検索：

∟JASRAC許諾番号：9008249113Y38200Copyright (C) 2020 Yahoo Japan Corporation. 閉じる1〜5件/5件中 年収200万前後だと損ですか？只今、求職中です。派遣の仕事の話をいただいているのですが、だいたいで計算すると年収200万前後になりそうです。となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし扶養も外れて社会 ここ７年程、投資信託をやってきました。 2014/4/24 12:35:25 2014/4/21IPOで思ったように上がらず50万ほど損をしました。 All Rights Reserved.「追加する」ボタンを押してください。閉じる※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。不適切な投稿でないことを報告しました。 投資信託で1000万円も損をするのは、極めてまれと思われます。不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。 株式取引で利益が出たら、税金を払わなくてはいけません。そのために必要になるのが確定申告。とはいえ、株式取引をしていても確定申告が不要な人もいるのです。例えばNISA口座や源泉徴収ありの特定口座のみで運用している人、売却で得た所得が20万円以下だった人などが該当します。この記事では、確定申告が必要な人、不要な人について説明します。確定申告をすることで節税できるケースについても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。株式取引で得た大切な利益を守るため、確定申告や税金についてもしっかり理解しておきましょう。株式取引で利益が出た場合、一般口座や源泉徴収なし特定口座を使っている人は基本的には確定申告をしなくてはいけません。一方でNISA口座や源泉徴収あり特定口座を使っている人は確定申告が不要です。ただし、一部例外もあるので、確定申告の要・不要については次の図を見てください。NISA口座は非課税なので、確定申告も納税も不要。配当金はどの口座においても源泉徴収されるので、利益が配当金のみであった場合も確定申告はいりません。少しわかりにくい「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の会社員」について次から詳しく解説します。会社員や公務員の場合、次の条件を満たすと株で利益を出しても確定申告が不要です。一般的に、「譲渡所得が20万円以下なら確定申告不要」と言われることが多いのですが、これはちょっと言葉足らずです。正確に言うと、譲渡所得も含めた「給与・退職所得以外の所得」が20万円以下の場合に確定申告が不要に。「確定申告不要＝所得税を納めなくていい」ということですが、住民税には申告不要の制度はありません。そのため、給与・退職所得以外の所得が20万円以下でも、住民税については自治体に申告しないといけません。提出期間内（例年2月初旬～3月中旬）に、各自治体所定に住民税の申告書を提出してください。確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をすることでおトクになることもあります。1つ目のケースは、株式取引で損失が出たとき。この制度について、詳しく見ていきましょう。例えばA社とB社で1つずつ口座を持っていて、次のような状況だったとします。この場合、相殺してプラスマイナス0になりますから、確定申告すれば税金はかかりません。「譲渡損と譲渡益の相殺」だけではなくて、「譲渡損と配当金の相殺」も可能です。本来、50万円の配当金にかかる税金は、50万円×20.315％で101,575円です。ただし、譲渡損40万円が出ているので、課税対象になる利益が50万円から10万円に。すると税金は、10万円×20.315％で20,315円になります。節税額は、101,575円-20,315円で81,260円です。確定申告をすることで、このように払いすぎた税金を取り戻すことができます。譲渡損と配当金を損益通算するには、原則として確定申告が必要。この契約を結ぶと、特定口座内に配当金を受け入れることになります。すると、特定口座内の譲渡損と配当金を自動で損益通算できるのです。証券会社によって、この契約の手続き方法は違います。SBI証券の場合は、WEB上でログイン後の画面から届出書を請求し、必要事項を記入して返送すればOK。損益を相殺したあとも、マイナスが残ることがあります。例えば、配当金50万円・譲渡損150万円だと、相殺後も100万円の損が残りますよね。そのときには、損失を繰り越して、繰越控除が使用可能です。これは、売却損が出たら、その損失を3年間繰り越せるという制度。損失を繰り越すためには、損失額がなくなるまで最大3年間、毎年確定申告する必要があるので、忘れないようにしましょう。配当金は、源泉徴収されてから証券口座に振り込まれるので、確定申告は原則不要。しかし、配当金を確定申告するときに総合課税という方法を選べば、配当控除という税金面での優遇策を受けられます。しかも、総合課税では所得が少ない人は税率が低いというのもポイント。次から詳しく説明していきます。まず、配当金への課税方法を整理しておきましょう。配当金の課税方法には3種類あり、それぞれに次のような特徴があります。源泉徴収での税率は20.315％で、総合課税での税率は7.2％～です。どの程度の所得金額の人なら、源泉徴収よりも税金が安くなるのか、見ていきましょう。課税される給与所得額は、会社からもらう源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計」を引いた額です。それに配当所得の額を足した額が「課税所得金額」。総合課税では課税所得金額により、税率が変わってきます。たとえば課税所得金額が300万円だと、課税額は7.2％に。実際の税金の額を比較してみると、次のようになります。39,345円の節税になりました。さらに所得税は総合課税、住民税は分離課税で納税すれば、さらに税率が下がる人が増えます。税率は次のとおり。配当金より売却損のマイナスのほうが大きい場合は、損益通算がオススメです。年間の投資成績を考慮して、おトクになる方を選びましょう。確定申告がおすすめのケースについては、「この記事では、確定申告が必要な人、不要な人について説明しました。損失が出た場合は、確定申告をして、損失繰越や損益通算を行うと節税が可能。また、課税所得額が900万円以下の人が配当金を確定申告すると、配当金にかかる税率が低くなるというメリットもあります。両方申告することはできないので、節税額が大きくなる方を選んで手続きしてください。せっかく出た利益を減らさないためにも、確定申告することで使える節税テクニックを活用しましょう。 2014/4/21参考までに、お聞きしますが・・ 本来、50万円の配当金にかかる税金は、50万円×20.315％で101,575円です。 ただし、譲渡損40万円が出ているので、課税対象になる利益が50万円から10万円に。 すると税金は、10万円×20.315％で20,315円になります。 節税額は、101,575円-20,315円で81,260円です。