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柴山昌彦文部科学相が４月に行った中央教育審議会への諮問では、小学校への教科担任制の導入や、教員の養成・採用・研修なども検討するよう要請しています。英語教育に関して直接挙げているわけではありませんが、小・中・高の教育全体を見直す中で、英語の指導体制についても充実策を検討してもらいたいものです。
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現在の大学入試はペーパーテスト中心で、センター試験にしてもヒアリングはあるものの、スピーキングは間接的にしか問われていません。そんな受験対策を意識して、なかなか高校の授業が変われないものとみられます。
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2015/07/08「英語論文」の書き方セミナー（応用編）」(能率協会) その他：工業英語協会でのセミナーなど。 0000606609 00000 n
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図2-1-3 小学校で英語教育を行うことについての賛否 （英語教育の担当経験の有無別） 現在、担当している （n=650） 20.8 52.6 17.1 以前、担当していたが、 今は担当していない （n=968） 18.5 53.2 18.3 担当したことがない （n=1,858） 11.5 51.0 22.6 9.6 1.7 （筆者：渡辺敦司）※2018年度「英語教育実施状況調査」の結果について※中教審諮問「新しい時代の初等中等教育の在り方について」（４月17日総会配布資料）渡辺敦司1964年北海道生まれ。横浜国立大学教育学部卒。1990年、教育専門紙「日本教育新聞」記者となり、文部省、進路指導問題などを担当。1998年よりフリー。連載に「『学力』新時代～模索する教育現場から」（時事通信社「内外教育」）など。
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子育て・教育・受験・英語まで網羅したベネッセの総合情報サイト2019/05/22小学校で英語が教科化され、大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」の一環で英語の外部検定・試験の受検も始まる2020年度まで、１年を切りました。４月には全国学力・学習状況調査（全国学調）で、初めて英語も出題されました。文部科学省の2018年度「英語教育実施状況調査」によると、中学生でＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）のＡ１レベル（６段階のうち「基礎段階の言語使用者」の下）相当以上を達成したのは42.6％（前年度比1.9ポイント増）、高校生でＡ２レベル（「基礎段階の言語使用者」の上）以上は40.2％（前年度比0.9ポイント増）と、着実に伸びてはいるのですが、いずれも50％に引き上げるとした政府目標（教育振興基本計画）には依然として届いていません。都道府県の格差も、大きく開いています。
小学校英語の指導をどう強化するかも、学校現場の悩みです。英語教育を担当しているのは、学級担任が80.5％を占めています。2017年度にＡＬＴ（外国語指導助手）と一緒に行った授業は71.4％と前年度より9.0ポイント跳ね上がりましたが、ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用も99.0％に上り、多くは「教師がデジタル教材等を活用した授業」です。
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しかし肝心の先生の英語力を見ると、ＣＥＦＲでＢ２レベル（「自立した言語使用者」の上）以上の割合が、中学校で36.2％（前年度比2.6ポイント増）、高校で68.2％（同2.8ポイント増）。やはり各50％以上、75％以上にするとした政府目標には届いていません。
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2015/06/17「英語論文」の書き方セミナー（基礎編）」(能率協会) 12. 0000638437 00000 n
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2015/06/08「科学英語を正確に書くための基本と実践講座（Ⅱ）」(北海道大学) 11. 0000008307 00000 n
それに対して中学校では、授業を英語で行っている割合が１年生75.1％、２年生74.8％、３年生73.5％と、それほど下がっていません。
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英語による効果的な口頭発表に必要な諸技能を身につける基礎的な訓練を行う。 英語プレゼンテーション演習第二（English Presentation Seminar 2） ジョナサン・エーベル 非常勤講師 0-1-0 2Q 英語プレゼンテーション演習第一に同じ。 0000011352 00000 n
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それに対して中学校では、授業を英語で行っている割合が1年生75.1％、2年生74.8％、3年生73.5％と、それほど下がっていません。 2021年度から全面実施となる新しい指導要領では、中学校でも高校と同様に、英語で授業を行うことが基本となります。 0000009444 00000 n
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教育改革の大きなトピックは、「大学入試改革」と「小・中・高の新学習指導要領」、そしてこれらと関連して進められている「英語教育改革」の三つです。ここでは英語教育について、いま何が起きていて、これから何が起きていくのかを整理しました。
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ＣＥＦＲが「言語使用」に着目している通り、英語教育では「聞く・読む・話す・書く」をフル活用したコミュニケーション能力の育成が求められています。しかし肝心の授業では、「授業は英語で行うことを基本とする」（学習指導要領）はずの高校で、「発話の半分以上を英語で行っている」「発話を概ね英語で行っている」を足しても、コミュニケーションIで58.7％にとどまります。しかも、同IIで55.5％、同IIIで48.0％と、学年が進むごとに下がってしまっています。さらに、英語表現Iは45.0％、同IIは39.6％です。
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