スポンサードリンク目次第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。引用：放送法では、「NHKと契約をしなければならない」と決められています。NHKの放送を見ることができる受信機を持っていれば、NHKと契約する義務があります。NHKを見ないからといって、契約を拒否することは法律に違反します。現在のところ、罰則などがないので「拒否できる」と勘違いされている人も多いですが、きちんと法律で定められた「従わなければならない義務」です。契約者はこの契約に基づいて受信料を支払わなければなりません。契約しているにも関わらず受信料の支払いを拒否してしまうと「契約不履行」となり、最悪の場合、民事訴訟に発展するケースもあります。しかし、契約後にNHKのテレビ放送を見ることができなくなった時も受信料は払わないといけないのでしょうか。そのような場合、NHKとの契約を解約できることがあります。解約するにはいくつかの条件があるので、詳しく確認してみましょう。テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。引用：NHKのホームページでも解約が可能である旨が記載されています。解約できる条件は、以下のように大きく2つに分類できます。これ以外の場合については、解約が認められません。引っ越しや住人が死亡した場合一つ目は、引っ越しや住人の死亡などで、その家に誰も住んでいない状態になること。ただし、受信機が残った状態で家族など同居人がいる場合は解約はできません。また、転居先に今まで通りテレビなどの受信機がある場合は契約義務が残ったままになりますので、解約はできません。この場合、「住所変更」という手続きをとらなければなりません。ただし、NHKとの放送受信契約は世帯ごとに行われるため、受信機のある転居先が既にNHKと契約しているのであれば解約することができます。受信機を譲渡・廃棄した、受信機が故障した場合次に受信機がない状態になること。NHKとの契約義務が生じる際には、受信機の設置が前提となります。契約後でも受信機がない状態になれば契約義務が消失するので、解約が可能となります。具体的には、受信機を友人に譲った、処分したなどのケースです。また、受信機本体や接続しているアンテナなど受信設備が故障して受信できない状態であれば、受信機を所持していても解約が可能です。また、解約の際には、受信機の状態を確かめるためにNHKのスタッフが訪問することもあります。事前に譲渡先の連絡先や買い取り証明書などが準備できれば、解約手続きがスムーズになるでしょう。解約の問い合わせは、NHKふれあいセンター「0120-151515(フリーダイヤル)」に電話しましょう。NHKの放送受信契約を解約するには、自らNHKに連絡する必要があります。当然ですが、契約の義務が消失したからといって自動的に解約されることはありません。連絡しないままだと、NHKのテレビ放送を視聴できないにも関わらず、受信料を支払い続けることになります。電話では、契約者の氏名や住所とともに、解約したい旨とその理由を伝えましょう。解約届を送付してもらえます。この時、「お客様番号」が分かっていれば、対応がスムーズになります。お客様番号は受信料の領収書や振込用紙などに記載されているので事前に確認しておきましょう。もちろん、お客様番号が分からなくても解約手続きは行えるので大丈夫です。放送受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出いただきます。NHKで届出書の記入内容を確認のうえ、受信契約を解約します。引用：解約届が送られてきたら必要事項を記入しましょう。ここで重要なのが、「放送受信契約を要しないこととなった事由」の項目です(あらかじめ解約条件が記載されている選択式のほか、自分で記入する記述式の書式もあるようです)。この部分がNHKの定める解約条件に当てはまる必要があります。解約条件に当てはまるのであれば合法的に解約できるので、正直にその旨を記入しましょう。もちろん嘘をついてしまうと解約届けが受理されません。解約届提出後には確認の審査もあるため、すぐにばれてしまいます。また、注意書きされているように、テレビ放送を視聴できるスマートフォンやタブレット、カーナビなどを所持している場合は解約できません。放送法では、テレビ放送を受信できる受信機を所持していれば、NHKとの契約義務が発生するとあります。ここでの受信機とは、テレビ放送に対応しているもの全てが含まれます。そのため、テレビを廃棄するなどしたからといって解約できるとは限らないので、注意が必要です。記入し終わったら、同梱の返信用封筒で提出しましょう。なお、解約を確実にしたい人には、郵送する前にコピーをとっておき、「簡易書留」で郵送することをおすすめします。こうすることで、後々「受け取った」、「受け取っていない」で揉めることを回避できるでしょう。審査は、特になにもない（提出書類のみで審査される）場合もあれば、電話や訪問で確認されることもあります。引用：解約届提出後に何も問題がなければ、そのまま解約手続きが行われます。しかし、解約届に不備があったり、受信機の状態を確認するために電話や訪問での審査が行われる場合もあります。特に受信機の廃棄や買取、譲渡などを証明できる書類がない場合は、NHKのスタッフによる「自宅確認」という方法がされます。家の中への立ち入りについては、NHKのスタッフに強制的な捜査権はありませんので断ることもできます。しかし、自宅確認を拒否すると、解約届を受理してもらえない可能性が高いです。解約届で嘘をついていないのであれば、素直に家の中を確認してもらったほうが、スムーズに解約できるでしょう。とはいえ、特に女性の方などは見ず知らずの他人を自宅に入れることに不安を覚える人も多いのではないでしょうか。そのような場合は、「防犯目的」ということで動画撮影などの手段もあります。ただし、無許可でインターネット上にアップロードなどはしないようにしましょう。肖像権の侵害に当てはまる場合もあります。あくまで何かあったときのための手段です。基本的には、勝手に隅々までチェックされたり、荒らされたりすることはありませんので、安心してください。全国版のNHKではなく、NHKの各地方放送局に電話しましょう解約手続きのための最初の手順でもある電話ですが、NHKふれあいセンターへの電話はつながらないことも多いです。また、電話で対応してくれるオペレーターの多くはNHK本体ではなく関連会社の社員。マニュアル通りの対応で、受信機の譲渡先や廃棄先の連絡先や証明を要求されます。虚偽の内容で解約を申請する人も多いためか、マニュアルに沿わない場合は、解約届の送付を受け付けてもらえません。このような場合は、住んでいる地域を管轄している地方放送局に電話しましょう。こちらはフリーダイヤルではなく通話料がかかってしまいますが、NHK本体の営業部社員が担当してくれるので、きちんとした対応をしてくれます。各地方放送局はこちらで確認できます。ネットで解約はできない。ただし、住居変更や支払い方法の変更は可能NHKとの契約を解約するためには、「電話→解約届の提出」といった方法でしか行えません。「新規契約」、「支払い方法の変更」、「住居変更」についてのみ、インターネットで手続きを行うことができます。解約については、インターネットではできません。ただし、引越しに伴う解約の際には、「住居変更」の手続きをとるケースもあります。NHKとの契約は世帯単位で行われます。そのため、一人暮らしの方が実家に戻ったり、転居先がすでに契約済みである場合は、「世帯同居」という形でまとめて受信料を支払うことになります。この場合、インターネットから「住居変更」を行うことで、現在の住居の契約を解消することができます。解約時には、未払い分、過払い分の清算が行われます解約時には、「受信料の清算」が行われます。契約期間中に受信料の未払いがある場合は、これを支払う必要があります。支払わなければ「契約不履行」になりますので、きちんと払うようにしましょう。また、NHKの受信料は基本的には2か月分を払いますが、前払いをすることで割引されます。前払いを利用して6ヶ月分、12か月分をすでに支払っている場合、その期間中に解約しても過払い分が返金されるので安心してください。普通に解約が受理された場合でも「解約受理通知」のようなものは送付されてきません。解約できたかどうかは、料金請求用紙の送付 or 銀行引き落としが止まったかどうかで判断するしかありません。引用：手順どおりに解約を行っても、NHKから解約完了の連絡はありません。何らかの不備があった場合、契約が継続したままという恐れもあります。口座振替やクレジットカードで支払っていた場合、解約したにも関わらず気づかないうちに受信料が引き落とされているということもありえます。解約手続き終了後には、きちんと引き落としが止まっているかを確認しましょう。どうしても不安な人は、事前に振込用紙での支払いに変更することをおすすめします。自動的に引き落とされる心配がなく、振込用紙が送られてこなければ解約できたと確認することができます。PR:

4.1 nhkの解約手続きをする前に支払い方法の見直しをしておこう！ 5 nhk受信料の引っ越し手続きをした後の注意点.
nhk解約届提出後、払込票が届いたことについて。少し前NHKの受信契約を書き契約したのですが、テレビを廃棄したためふれあいセンターに電話し、解約届を送ってもらいました。念には念を、と簡易書留で送った10日後に払込票が届きました。ちなみに次の引き落としは6月というふうに説明 … 受信料だからできること.