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パワハラで「全役員クビ」駅探vs株主の大バトル 6/25(木) 6:01 配信 事態が動いたのは株主総会の1週間前となる6月22日ごろだ。 (AFPBB News) 12:41(読売新聞) 10:10｢大戸屋vsコロワイド｣創業者の長男が"うちの会社"として前に出ることの違和感(プレジデントオンライン) 07月23日 11:15レオパレス社長、続投承認　株主総会、業績悪化を陳謝(共同通信) 07月22日 13:17大戸屋の従業員　コロワイドＴＯＢ“反対”(日テレNEWS24) 07月17日 22:59コロワイドの提案退けた大戸屋、再建になおも立ちふさがる“究極のジレンマ”(ITmedia ビジネスオンライン) 07月10日 09:00収納ケース「フィッツ」の天馬、前代未聞の内紛勃発…執行役員人事が“不明”の事態に(Business Journal) 07月08日 05:55コロワイド、大戸屋の買収失敗…大戸屋は売上5割減で経営危機、社長信任率が異例の低さ(Business Journal) 07月04日 06:10東芝vsモノ言う株主､ガバナンスめぐる攻防戦 旧村上ファンド出身者が社外役員選任求める(東洋経済オンライン) 07月02日 05:25ビットフライヤー「バーチャル株主総会」の新鮮味(JBpress) 06月27日 07:00レオパレス21、債務超過寸前…ヤマダ電機による買収観測が取り沙汰(Business Journal) 06月27日 06:00株式投資とETF投資では、投資家の権利は何が違う？(東証マネ部！) 06月26日 15:30政府、新たな夫の産休制度創設かボーガンで夫殺害未遂　妻を逮捕秋田で102日ぶり感染者 経路不明沖縄青パト　1日230万円も逮捕0民家に超軽量機墜落し3人死亡 独過激派 子供203人「人間爆弾」に強制休場の阿炎　抗原検査で陰性名古屋新たに2人感染 広島戦中止みな実　無防備なゴミ捨てを反省優生思想？RAD野田の投稿に批判ガーミンにランサムウエア攻撃か北見ハッカ油　新製造機械導入へ電機各社が「着る」暑さ対策製品立ち食いそば2社 コロナの影響は五輪公式グッズ業者苦悩　攻勢も日本製鉄　点検にドローン活用へ企業の休廃業・解散　5万件超もエアバス　EUからの補助金見直しAPEC　コロナ対策の物品流通約束「一文が長すぎる文章」の問題点おうち時間高校バレーテニスゴルフ 特集：集団感染都市別人口変動・リアルタイム情報（モバイル空間統計）特集：東京アラート特集：接触確認アプリ特集：営業再開特集：経済対策特集・倒産10万円給付についての概要（総務省）企業を支援するための施策など (経済産業省)　政府・自治体の各種支援 (内閣官房）特集：持続化給付金　GoToキャンペーンの概要持続化給付金事業委託の流れGo To トラベル事業（観光庁）国土交通省の対応(国土交通省)暑い日のマスクで熱中症のリスク経団連が示した感染予防対策　オフィス編経団連が示した感染予防対策　事業所編豊富な種類のマスク特集：感染症対策新型コロナの基礎知識新型コロナを調べる検査の主な特徴新型コロナの重症化メカニズム特集：PCR検査医師に聞いた新型コロナウイルスQ&A（アスクドクターズ）接触アプリの仕組み特集：接触確認アプリ特集：営業再開特集：外食特集：テイクアウト特集：ダイエットイベントや外出の段階的緩和の目安社会活動の段階的緩和特集：夏休みスポーツ日程の最新状況ホッと一息　明るいニュース特集特集：筋力トレーニング特集：ジョギング情報の真偽を検証(ファクトチェック・イニシアティブ)感染に便乗した悪質商法にご注意(国民生活センター)新型コロナ対策を念頭に置いた避難所のあり方大雨・洪水　避難ためらわずに国別コロナウイルス感染者数マップ IDでもっと便利に6/25 6:01　役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。■乗り換え案内の老舗　上場当時の筆頭株主は投資ファンドのポラリス第一号投資事業有限責任組合。そのファンドが保有していた株の売り渡し先がCEHD(当時の社名はシーエスアイ)だった。　そこへポラリスに変わる筆頭株主として登場したのがCEHDだ。CEHDは出資だけでなく、駅探と共同でのビジネス展開も見据えていた。　2017年にはCEHDの杉本惠昭社長が駅探の社外取締役を退任した。その頃から、駅探とCEHDとの間で考え方のずれが出ていたようだ。　CEHDは同日、提案に至った経緯を詳細に説明している。それによれば、駅探の取締役によるパワーハラスメントにより、駅探社員の大量退職やメンタル不調者が発生するといった経営上の深刻な問題が生じたからだという。CEHDによれば、駅探の3月1日時点の社員数は90人だが2014年4月から2020年3月までの6年間で79人が退職したという。また、部門長クラスのほとんどが退職しており、「事業展開の遅滞と企業価値の減少を招いている」という。　パワハラ問題の解決に向け、駅探の中村氏とCEHDの杉本氏ら両者の経営陣は3月13日に話し合いの場を持った。 CEHDは事実関係調査のための第三者委員会の設置やパワハラを行った取締役の職務停止などを提案したが、駅探の取締役から「たかが31％の株主がそのようなことを要請するのはいかがなものか」と、株主を軽視する発言があったという。さらに、中村氏がその取締役をいさめることすらしなかったことも問題視する。　CEHDは、株主提案の目的は「大量の退職者やメンタル不調者の発生など、組織運営上の重大な問題を発生させ、またそれを看過し、かつ株主を軽視する現経営陣の変更」であり、それによって「駅探の企業価値向上を実現」したいとしている。　また、中村氏は、「幹部社員のほとんどが退職したという事実もなく、部長級ではこの5年間に5人ほど辞めたが、そのうち3人ほどは要求されるスペックと個人の能力がマッチせず退職した」としており、「課長級にしても、開発の部門のグループ長で辞めた人はいない。成長戦略に必要な課長級が辞めているということはなく、成長戦略が機能していないというのは、一方的な解釈だ」と言い切った。■食い違う両者の主張　中村氏に衝撃を与えたのは、CEHDが提案する取締役の中に駅探の社員が3人いたことだった。その中には東芝時代に乗り換え案内システムを開発した者もいた。さらにこの3人とは別にCEHDが社長候補と考えている取締役候補者も東芝出身で、中村氏と一緒に仕事をしていた時期もある。気心の知れた人物だった。　ただ、「3人とも収益部門のマネジメントをしたことがない。成長戦略を示さず、経営に関与したことがない役員が入ってくると、企業価値を毀損するリスクがある」と懸念した。　TOKAIコミュニケーションズはゼンリンデータコムとも提携をしており、駅探を含む3社提携に発展する可能性もある。中村氏は「TOKAIさんは生活インフラ的な情報を持ち、ゼンリンさんは地図情報から自動車カーナビに近いところまで持っている。当社の公共交通機関の情報と組み合わせれば、非常によい補完関係になる」として、提携による企業価値向上に強い期待を示した。　事態が動いたのは株主総会の1週間前となる6月22日ごろだ。この段階で株主提案に賛同する議決権数が会社提案を上回ることが確実になったのだ。少数株主の議決権を集めてもCEHD側が抑えた議決権を超えるのは難しかったようだ。■ウェットな部分の対立だった　ISSが意見表明したように、今回の駅探とCEHDの対立は、どちらの経営方針が株主にとって有益かという経済合理性を問うものではなく、役員のパワハラや不遜な発言といった、ウェットな部分の是非を問うものだった。中村氏も、「両社の関係をどうすべきかを考えるやり方がよくなかったのだろう。感情的な部分があったのかもしれないとも思っており、そこは真摯に反省しなければいけない」と、6月18日のインタビューで話していた。　デジタルなインターネットの世界でも経営を行うのは生身の人間である。その感情を無視すると手痛いしっぺ返しをくらう。今回の一件は、そんな教訓を残した。東洋経済オンライン最終更新:Copyright (C) Copyright (C)

パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル ( 東洋経済オンライン ) これに対抗して、駅探は6月1日にCEHDの提案に対する反対意見を表明した。 「取締役によるパワハラなど組織運営上の重大な問題が判明した」とし、6月の株主総会でcehdの金田直之取締役を含む7人の選任を提案する。 cehdは3月31日時点で駅探株の約31%を保有する。株主提案は4月20日に送付した。 [英語](WHO)世界の感染者数(外務省)日本からの渡航者に行動制限を設けた国・地域(外務省)特集：感染症対策国土交通省の対応(国土交通省)特集：外出自粛特集：消毒液特集：感染症対策特集：ワクチン特集：アフターコロナ特集：営業再開国土交通省の対応(国土交通省)特集：外食特集：テイクアウト特集：ダイエット特集：筋力トレーニング特集：ジョギング特集：夏休み特集：テレワーク特集：転職特集：雇用特集：雇用保険 2020/06/25 06:00パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル(これに対抗して、駅探は6月1日にCEHDの提案に対する反対意見を表明した。中村氏は東洋経済の取材に対して、「大量退職というが、その数字は過去の累計であり、多くの退職者が一度に固まって出てきたわけではない」として、大量退職という見方を否定した。パワハラがあったという指摘については、「パワハラを行った取締役が管掌している部署から大量の退職者が出たわけではなく、各部門から平均的に退職者が出ている」と反論した。また、中村氏は、「幹部社員のほとんどが退職したという事実もなく、部長級ではこの5年間に5人ほど辞めたが、そのうち3人ほどは要求されるスペックと個人の能力がマッチせず退職した」としており、「課長級にしても、開発の部門のグループ長で辞めた人はいない。成長戦略に必要な課長級が辞めているということはなく、成長戦略が機能していないというのは、一方的な解釈だ」と言い切った。さらに、「たかが31％の株主が」という発言については、「株主全体の価値を考えた場合に、30数％お持ちの株主のご意向だけで経営を決めるわけにはいかない」と話したものの、一部だけが切り取られたと憤慨した。パワハラの疑いがあった取締役は5月21日から6月1日までの間に退任した。しかし、CEHDは3月13日の話し合いの際に中村氏が「経営陣として全体責任です」「これが事実なら私は善管注意義務違反になる」と発言したとして、CEHDは中村氏を含む全取締役が退任すべきだという姿勢を崩さない。この点についても、中村氏は、「CEHDさんは、“その対象の取締役がこの場で辞任するなら不問に付す”とおっしゃられた。でも、調査もせずにある事業を管掌している取締役を退任させてよいはずがなく、私が“それこそ善管注意義務違反に当たる”と申し上げたことが、その言葉だけが切り抜かれた」と話した。両者の間には明らかに食い違いがある。中村氏に衝撃を与えたのは、CEHDが提案する取締役の中に駅探の社員が3人いたことだった。その中には東芝時代に乗り換え案内システムを開発した者もいた。さらにこの3人とは別にCEHDが社長候補と考えている取締役候補者も東芝出身で、中村氏と一緒に仕事をしていた時期もある。気心の知れた人物だった。「当社の社員の一部がCEHDの提案に乗っているのは非常に残念」と中村氏。「彼らとは長いつきあいだった」として、複雑な表情を隠さない。ただ、「3人とも収益部門のマネジメントをしたことがない。成長戦略を示さず、経営に関与したことがない役員が入ってくると、企業価値を毀損するリスクがある」と懸念した。

マザーズ上場の駅探の筆頭株主が、現経営陣全員の退任を求める株主提案を発表しました。駅探は反対意見を表明し委任状争奪戦に発展しましたが、会社側の敗北が決定的に。事の発端は長年にわたる経営陣によるパワハラですが、駅探の社内で何が起こっていたのでしょうか。