著者情報住川 佳祐東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。あなたは、「物損事故と「物損事故にしてほしいと言われたけど大丈夫かな？」「物損事故にするとなどの悩みや疑問をお持ちではありませんか？ 結論から言うと、 なぜなら、また、 あとで後悔しないためにも、 もし、物損事故として扱われた場合でも、・人身事故と物損事故の違い・人身事故に切り替えるメリット・人身事故に切り替える方法・人身事故への切り替えを認めてもらえない場合は・人身事故への切り替えを弁護士に頼むメリット最後までしっかり読んで、損をしないように行動をはじめてくださいね。目次まずは、物損事故と人身事故の違いについて解説します。物損事故とは、 物損事故では、加害者は刑事処分も受けず、違反点数の加算もなく、 ただし、法的に加入が義務付けられている自賠責保険は、物的損害の補償には使えませんから、加害者は任意保険で支払うか自費で賠償することになります。  人身事故とは、  人身事故では、加害者は刑事処分や行政処分（点数加算、免許停止、免許取消）を受ける場合があります。人身事故では、物損だけではなくなどの損害に対する賠償金を請求することができます。交通事故現場では、「と加害者にもちかけられることがあります。交通事故が物損事故として処理された場合、加害者側には　・　・　・など人身事故に比べてかなり負担が軽くなるメリットがあるからです。 しかし、被害者であるあなたは絶対にこれに応じてはいけません。なぜなら、被害者にとっては人身事故扱いにした方が物損扱いにされる場合よりメリットが大きいからです。  次にあげるこの2-1：2-2：2-3：それぞれ特徴を比較して、被害者視点で人身事故扱いにするメリットを解説していきます。物損事故扱いのままでは、加害者側が賠償する損害は原則として物損だけになります。逆に言えば、物損の内容としては、事故によって損傷した自動車の修理費、積み荷の補償、損壊した建物等の補修費などです。 これを、物損扱いから人身扱いに切り替えると　・　・　・　・など、物損以外の損害に対して請求がしやすくなります。 ○人身事故で請求できる幅広い補償項目人身事故であるのに物損として届け出してしまった場合、原則として自賠責保険は適用されません。 加害者本人が加入している任意保険を使うか、加害者本人が自費で賠償することになります。  また加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社からの補償も得られることになります。 さらに、保険会社から提示される損害賠償金やその算出方法に不満がある場合は、 特に、物損事故扱いのままでは、そこまで大きな事故ではなかったと思われてしまい、逆に言えば、人身扱いに切り替えてもらうだけで、等級が認定される可能性が高まり、高額請求できる可能性が広がるといわれています。 ここでは、このように、人身事故に切り替えることによって、高額な損害賠償金を請求できるというメリットがあります。人身事故であるのに物損として届け出してしまった事故の場合、ケガをしていたとしても、警察官は、実況見分を行わず、大まかな事故の内容を簡単に記録した「 人身事故の場合は、刑法上の犯罪に該当するか調べる必要があるため、警察が実況見分を行います。実況見分とは当事者や目撃者の立会いのもとで事故の状況を詳しく調査することで、記録として「 実況見分調書は、物件事故報告書とは違い、かなり詳細に事故状況が記載されますので、後々事故状況が争いになったとしても、 また当事者の言い分や、目撃者の証言を記録した「物損事故では実況見分を行わないため、事故状況の詳細がわからず過失割合で揉めることがあります。交通事故の場合、加害者に被害者側にもある程度の責任がなかったか、それを判定し加害者側との割合を決めたものです。1000万円の損害賠償金の場合、※詳しくは・・・人身事故の場合は保険会社との示談交渉や裁判などで争うことになったとき、この「 人身事故に切り替えるメリットとして、このここまで、人身事故に切り替えるメリットを解説してきました。次に、特に、損害賠償金の中でも高額となる 物損事故として処理された場合、事故後に発症したむちうちに対する治療費の請求も難しくなりますし、本当に後遺障害が残っていたとしても、 そうなると、全て被害者が この事故を人身事故に切り替えることができれば、2-1章で解説した・・・・など幅広い損害賠償金を請求することができます。 特に、その中でも高額となる上記の表を見てみると、むちうちの治療のため通院自賠責保険の さらに後遺症として後遺障害等級 この損害賠償金請求を、弁護士に依頼すると、このほかにも治療費や入通院諸雑費、働けなくなった場合の収入減を補填する・・なども損害賠償金として請求できます。 ※むちうちについての詳しい記事は、こちらをご覧ください。 ※休業損害についての詳しい記事は、こちらをご覧ください。 物損事故のままでは損害賠償金も請求できず、自費で治療するしかありません。しかし、人身事故に切り替えられれば、広い範囲のしかも高額な損害賠償金を請求することができます。次の章では、その時間が経過すればするほど、事故と症状との因果関係を立証することが難しくなっていくからです。切り替えの手続きは、 交通事故発生時からの流れを簡単にまとめると、このようになります。内容的には事故によって発生したケガであること、事故との因果関係が認められることを確認する。とにかく1つずつしっかり実行しましょう。届け出はできるだけ早く、できれば交通事故発生から「ことを伝え、届け出の日時を決めます。 もし加害者が警察署に行けない場合や拒否された場合は、他に同乗者や事故時の目撃者がいれば、同行をお願いしましょう。事故当時の状況をしっかり思い出して、詳しく正確に警察官に説明しましょう。同じく、交通事故発生時からの流れを簡単にまとめると、このようになります。事故から時間が経過していると、警察に人身事故の切り替えを届け出ても受け付けてもらえない場合があります。例えば、事故とケガとの ここでは、このような場合に、人身事故への切り替えが認めてもらえない場合は、保険会社に連絡して「これがあれば、 もともと自賠責保険は、事故による身体の損害に対する補償ですから、物損事故に対する補償は認められません。 そのため「この「人身事故証明書入手不能理由書」にそれぞれ記入します。・【人身事故扱いの交通事故証明書が入手できなかった理由をおしえてください。】理由としては、「時間がたってから、ケガの症状が出たため」など具体的な理由に加えて、当事者の事情があれば記載しましょう。・【人身事故の事実を確認するため、関係者の記名、押印をお願いします。】加害者に記名、押印してもらうのが一般的ですが、難しい場合は、他に同乗者や事故時の目撃者がいれば、お願いしましょう。⑤保険会社使用欄この欄に「 この「人身事故証明書入手不能理由書」が認められれば、自賠責保険の補償を受けられるようになります。 「人身事故証明書入手不能理由書」⑥交通事故概要記入欄記載してある各項目に記入します。すでに、 以上、各項目を記入して保険会社に提出します。 ただし自賠責保険で人身事故の確認を受けて認められても、その損害賠償金はあくまで【自賠責基準の保険金額（被害者保険会社に人身事故であることが認められない場合は、裁判が必要になる時もあります。 しかし通常の人身事故のときでも、被害者と加害者（保険会社）の主張がくい違い・・・・などのトラブルがよくあります。 今回のように、物損事故として処理されたままの状態ではさらに難しく、被害者個人での対応はかなり無理があるようです。 ぜひ交通事故に強い弁護士に依頼されることをおすすめします。 なぜなら、　・　・からです。 物損事故から人身事故への切り替えは、加害者、保険会社さらには管轄の警察署とも交渉して行わなければなりません。 これまでに説明したとおり、物損事故から人身事故に切り替えるためには、以下をひとつひとつ確実にクリアしていく必要があります。 　・　・　・  加害者、加害者側の保険会社、さらに警察署も、弁護士を通すことでその対応も変わります。 この段階で4-1で解説したように、事故が起きた後で届出までどうしても時間が経過してしまい、人身事故への切り替えが認めてもらえなかった場合、保険会社に「 「人身事故証明書入手不能理由書」提出後の保険会社との示談交渉でも、弁護士に依頼するメリットはかなり大きなものがあります。 まず人身事故扱いになっていないため、事故の詳細を記載した「 ただ物損事故でも「 「実況見分調書」ほど詳細ではありませんが、それでも事故の状況を知る手がかりとして十分活用することができます。 交通事故で物損事故として扱われたものを、人身事故に切り替えるには、それなりの労力が必要です。また、被害者にとっては、かなりの事故の際、つい物損事故として処理することを同意してしまい、事故後に痛みや症状が出てきたときは、一刻も早く診断を受け人身事故への切り替えを届け出ましょう。その後の弁護士費用特約とは、あなたやあなたのご家族が加入している保険に付いている「弁護士費用をカバーする」という特約のことです。多くの保険に付いており、特約がある場合は※保険会社の条件によっては、本人負担が生じる可能性があります。交通事故の被害にあった場合、非常に重要なのが「交通事故に強い弁護士」に依頼することです。 交通事故の弁護士費用と最大限安く抑えるポイントを詳しく解説しています。いかがでしたか？最後に今回の内容をまとめます。 物損事故、人身事故とは、人身事故に切り替えるメリット1、2、3、物損事故を人身事故に切り替える方法 人身事故への切り替えを認めてもらえない場合は1、保険会社に人身事故扱いにしてもらう「2、保険会社に認められない場合は保険会社を提訴して裁判を起こすぜひ交通事故に強い弁護士に依頼されることをおすすめします。人身事故への切り替えを弁護士に頼むメリット 早めに弁護士に相談し、損をしないように行動をはじめてください。     あなたは、交通事故の被害者となりこのようなことに 悩んでいませんか？保険会社は営利企業であるため、あなたに払う慰謝料を出来るだけ安くしたいと考えています。 保険会社はあなたの味方ではないのです。当事務所では、交通事故”被害者”専門の弁護士チームの中から、あなたの担当弁護士を1名選任し、最初から最後までサポートさせて頂きます。 通院しながら、慰謝料の交渉を進めることは非常に大変ですが、保険会社との交渉は全て弁護士に任せて頂けますし、QUEST法律事務所への現役弁護士がオススメする交通事故の慰謝料相場や増額のポイントを交通事故の過失割合について知らない、交通事故の示談の流れやポイントを交通事故の慰謝料を交通事故の慰謝料の計算方法を 当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。All Rights Reserved,Copyright（C）あなたはどちらですか？あなたはどちらですか？あなたはどちらですか？？あなたはどちらですか？あなたはどちらですか？あなたはどちらですか？あなたはどちらですか？あなたはどちらですか？