復興庁のデータによると、震災でひとり親となった児童は岩手、宮城、福島の3県で1537人、震災で両親を亡くした児童が241人だそう。親を亡くしたこどもたちの抱える課題は数多くありますが、その中のひとつが「進学」です。 前代未聞の自然災害に対し、世界中からたくさんの支援が届けられました。震災の記憶は段々と薄れていきますが、大切な人を失ったこと、大切なふるさとを離れてしまった悲しみはそう簡単に薄れるものではありません。復興のためにできる支援は、まだいくつもあります。    この記事はnoteより、 「寄付」と「買い物」は同じ 原作者：Shohei Itoさんの記事の紹介し […][…]街を歩いていて、募金を呼びかけている人を見たことありますよね。 「赤い羽根共同募金で募金をした」 「 […][…]  「寄付ってどうしてするんだろう？」 私は非営利領域でWEBマーケティング（主にインター […][…] 仮設住宅での暮らしを支えるための支援。冷蔵庫や洗濯機などの生活必需品を仮設住宅の入居者に寄贈され、合計13万世帯に届けられました。これまで住んでいた家から離れ、ご近所さんとの離れ離れになってしまった人が多くいました。大切な人が亡くなってしまったり、住んでいた家を離れて暮らしたりと、大きな災害の後は誰しもストレスを抱えてしまいます。 高齢者や障害のある方のための支援です。震災のあと、被災した施設から被災を免れた施設へと、入居者の転居が行われました。そこで、日本赤十字社では、介護スタッフの派遣や、介護用ベッドの整備が行われました。 放射線の影響で、外で遊ぶことができない子どもたちのために、屋内で体を動かすことのできる広場を作りました。仮設住宅へと移り住んだ子どもたちの多くが、長距離の通学を余儀なくされました 避難所生活では、プライバシーがない、衛生環境が良くない、などの新たな課題が浮かび上がりました。被災した自治体を調査し、トイレや発電機、プライバシーを守るための仕切りの設置などを備えた防災倉庫を寄贈しました。東日本大震災のとき、電話やメールなどの通信手段がほとんど使えなくなってしまったのは、記憶に新しいと思います。震災での経験を活かし、情報収集をスムーズに行えるよう、通信伝令車の通信システムの強化を行いました。 NPOには、行政と民間の穴を埋める役割をしています国内のNPOをまとめる日本NPOセンターでは、「東日本大震災現地NPO応援基金」が集められました。東日本大震災では、多くのボランティアが活躍。認定NPO法人桜ライン311は、陸前高田市に拠点をおいて活動しているNPO法人です。東日本大震災で発生した津波の到達ラインに桜の木を植え、津波の被害と教訓を次の世代に残しています。 桜ライン311については、こちらの記事でも取り上げています。活動実績や支援の方法などについてもご紹介しています。 NPO法人カタリバでは、被災地の子どもたちに学習支援と心のケアを行う「コラボ・スクール」を運営しています。被災直後、狭い仮設住宅では勉強する場所もなく、外で勉強をする子どももいたそう。「コラボスクール」は宮城県女川町と岩手県大槌町、福島県広野町、熊本県益城町の4つの地域で運営しています。 大きな災害のあとは物資や住居の支援だけでなく、こころのサポートも必要になってきます。一般社団法人社会的包括サポートセンターとは、東日本大震災をきっかけとして、さまざまな困難を抱えている人、セクシャルマイノリティやホームレス、高齢者などなんらかの生きづらさを抱えている人の心のサポートをしている団体です。活動の肝となるのは「よりそいホットライン」。各悩みごとのダイヤルがあり、電話相談の専門員と話すことができます。 SORAアニマルシェルターとは、犬・猫等の動物の救助、保護を行う団体です。当団体は、震災以前から動物福祉向上を目的に活動していました。現在は、被災した動物たちの救護や保護だけでなく、10月1日から翌年3月31日までの6か月間、全国一斉に行われる募金活動「赤い羽根共同募金」。募金をするともらえる赤い羽根欲しさに、募金をしたことがある、という人もいるのではないでしょうか？ 赤い羽根共同募金について、くわしくはこちらの記事へ ここでは、赤い羽根共同募金で集められたお金は、東日本大震災でどのように募金が使われたのかをご紹介していきます。  国際赤十字のネットワークを効果的に活用するこの基本計画にそって、被災者の復興支援のために次のことが行われました。  阪神淡路大震災は「ボランティア元年」、東日本大震災は「寄付元年」と言われています日本ファンドレイジング協会の「寄付白書2017」によると、かくいう筆者も、東日本大震災のときにはじめて自分の意志で募金をしました。「募金詐欺」なんて言葉も聞くし、もしかしたら変なことに使われたのかも…そんなあなたのために、東日本大震災のために集められた寄付金は、どんなことに使われているのかをまとめました！震災のとき、義援金、支援金ってよく耳にしましたよね。 東日本大震災には、日本国内はもとより、海外からも多くの義援金や支援金が送られました。それらがどう使われたか、ご存じでしょうか？ 震災からもうすぐ4年、皆さんの善意の行方を振り返りながら、これから何ができるかを考えてみませんか？ 皆さんは東日本大震災の復興のために設けられている予算を知っていますか？実は私たちの知らないところで巨額のお金が動いています。しかし、そのお金の一部が他の事業に流用されていたり、不要で金庫に貯まっていたりと報道されています。実際のところはどうなのでしょうか？ 義援金は被災者へ直接送られるお金のこと。被災した自治体から被災者に直接、「見舞金」として支払われます。 被災地では、ボランティア活動を効率よく行うため、災害ボランティアセンターが設立されました。赤い羽根共同募金では、災害ボランティアセンターに対して、総額8億8000万円の支援を行いました。

震災のとき、義援金、支援金ってよく耳にしましたよね。どちらも地震などの災害で、被災した人々や地域を助けるためのお金として、頻繁に使われますでもこの2つ、実は全く違うものだったって知ってましたか？義援金は被災者へ直接送られるお金のこと。赤十字・赤い羽根共同募金・自治体・テレビ局などが受け付けていますね。被災した自治体から被災者に直接、「見舞金」として支払われます。被害状況を調査してから支払われるため、被災者に届くまで時間がかかってしまうのがデメリットである … 4月7日までにチベット関連団体と有志から計10,641,411円の義捐金が日本赤十字社に届けられている 。4月29日にはダライ・ラマ14世が東京都文京区の護国寺で開かれた東日本大震災犠牲者特別慰霊法要に参列し式を執り行った 。 皆さんは東日本大震災の復興のために設けられている予算を知っていますか？実は私たちの知らないところで巨額のお金が動いています。しかし、そのお金の一部が他の事業に流用されていたり、不要で金庫に貯まっていたりと報道されています。実際のところはどうなのでしょうか？ここでは、そのような疑問を解決するため、東日本大震災の復興費用について紹介します。復興予算とは政府が東日本大震災による被害の再建などの復興を目的とした一般予算とは別途で設けられている予算です。安倍政権は「5年で25兆円」と計画しており、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投じました。このうち10.5兆円は「復興増税」で賄われています。さらに政府は2016年度からの5年間では約6兆5000億円が必要と試算しており、この一部については地元負担でまかなうとされています。報道によると東日本大震災の被災地に投入された国の復興関連予算が、２０１９年度までに総額３５兆円を超える見通しになっています。しかし、この復興予算の執行率は１１年度から７年連続で６０％台に低迷し、完全に東日本大震災の復興費用に充てられていないのが現状です。これだけ、巨額のお金を政府はどのように使っているのでしょうか？ここでは、財務省や復興庁の資料を基に復興予算の内訳について紹介します。平成29年度決算（東日本大震災復興特別会計）によると歳入が2,923,508百万円、歳出が2,187,549百万円です。復興の進展に伴い「住宅・生活再建の相談支援」や「心の復興」などの課題に対応するため、「被災者健康・生活支援総合交付金」について、支援メニューの追加や関連事業を統合するなど制度の拡充を図り、被災自治体における被災者支援の取組を一体的に支援するため、220億円を措置しています。被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に対し交付する復興交付金について、執行状況等を勘案しつつ、復興まちづくりを着実に実施するため、1,477億円を措置しています。長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている福島において、長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等の施策を一括して支援するため、1,012億円を措置しています。長期避難により機能低下した被災12市町村を対象に、公共施設等の機能回復、避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策のための事業を実施するため、76億円を措置しています。被災地で事業展開している多様な主体（企業・大学・NPO等）による取組について、情報の共有・交換を推進するため協議会の運営、被災地の事業者・起業者への資金供給やネットワーク作り等の支援、自治体における課題解決に向けた先進事例等の情報共有等の支援、東北地方の観光振興に資するモデルケース創出の取組み等を実施するため、14億円を措置しています。被災地向け予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、対27年度1,278億円増の2兆1,161億円を措置しています。 また、執行段階においても、復興庁が、事業箇所等の事業の実質的内容を決定し、各府省へ予算の配分を行なっています。実は過去に復興予算が被災地復興と関連性の低い事業に使われたとの批判を受けています。ネットニュースや新聞紙などのメディアでは「復興費用の流用」として取り上げています。そのような批判を受けて、安倍政権は被災地以外の防災事業に充てる「全国防災対策費」は津波対策と学校耐震化に使途を限定しました。国民の批判や心配を緩和するため安倍首相は会議で「枠を見直し、必要な財源を確保しました。被災地の皆さんの不安を払拭できると思う」と述べています。復興予算は、復興を計画的に進めて予算の無駄を削減するため、2012年度からは復興特別会計で管理しています。財源は主に下記のようなものですしかし、用地買収の遅れや人手不足などから、復興予算のうち約35％が想定年度内に使い切れず、翌年度以降に繰り越された他、東日本大震災とは直接関係がない事業に復興予算があてられていた実態が発覚しました。2017年度の東日本大震災の復興予算3兆3000億円のうち、3865億円が使い道のない「不用額」になったと復興庁が発表しました。不用額の比率は11.7％で、15年度の9.1％、16年度の11.5％から悪化しています。復興庁によると、震災が発生した当初は、労働賃金や資材の急騰で入札不調が続き、予算計画通りに執行出来なかったと述べています。最近は、復興住宅への入居が自治体の計画通り進まず、近隣道路や下水道の整備を縮小するケースや、担い手不足などによって産業復興の補助金の対象になる企業集団（グループ）が結成できないなどの要因があるそうです。「心の復興」と称して復興庁が力を入れる被災者支援事業も、不用率は12％に上っています。防潮堤の整備状況をみると、岩手、宮城、福島3県の36市町村の576海岸で計画されている事業のうち、15年度末時点で完成したのは87海岸（完成率15.1%）にとどまっています。事業費ベースでも34.2%で、約8800億円が使われていない計算。防潮堤の高さや景観を巡って地域住民との合意形成に時間がかかるなどして、完成が予定より遅れているケースが多いそうです。一部の災害公営住宅や道路の整備も予定より進んでいなかった。地権者との交渉の難航で区画整理が遅れていることや、建築資材・人材の確保が難しいことなどが背景があるそうです。復興予算は2020年度までに32兆円の財源が確保されていますが、直近では大型の公共事業が減っており、2017年度は前年度より1.3兆円減少しています。実際に使ったのは66.1％の2兆1875億円。残りの約7000億円は、執行の見通しがあるとして 2018年度に繰り越しました。実際、私もこの記事を書くにあたって様々な復興予算に関する情報を得て、知識を得ました。実際は、復興予算を設けてもその予算を十分に使いこなせていないと言う事実に驚きました。皆さんはどう感じますか？是非、友達や知り合いに共有して頂けると幸いです。