第九十四条 4 第九十二条第三項〔自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定〕、実用新案法第二十二条第三項〔自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定〕又は意匠法第三十三条第三項〔通常実施権の設定の裁定〕の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。 特許権が再審により回復したとき等の規定で、対抗要件も不要である審査請求期間が過ぎた後でも、正当な理由があれば審査請求できるが、その際すでに当該発明を実施若しくはその準備をしていたものに対する規定である。 仮専用実施権、仮通常実施権には下記の規定を準用する： 専用実施権の設定と許諾による通常実施権は、以下の条文に従って発生する： 裁定に関しては以下の準用規定がある。 ７章構成となっており、介護士やリハビリ担当者がすぐに現場で使えるハウツーに加えて、マニュアルやリスク管理、営業等、デイサービスの管理運営に役立つコンテンツも入っています。Copyright ©  2020 Rehab for JAPAN Inc.All Rights Reserved. 二 専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限 二 判決確定後六月以上三年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨

特許が成立した場合には、仮専用実施権、仮通常実施権は消滅し、それぞれ専用実施権、通常実施権になる。また特許出願の放棄、取り下げ、却下、拒絶査定、若しくは拒絶審決によって仮専用実施権と仮通常実施権は消滅する： 専用実施権の消滅自由として以下のものがある： 仮専用実施権は出願が特許登録されたら、仮専用実施権者・仮通常実施権者はそれぞれ、前述した条件範囲に対して専用実施権の設定、仮通常実施権の許諾がなされたものとみなす（34条の2第2項、34条の3第2項、同条第3項）。 2 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。 新型コロナウィルスの感染拡大によって急速に拡大した「テレワーク」は、雇用のあり方に関していくつかの課題を生むことになる。パーソル総合研究所が新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、2020年3月9日～15日に全国の正社員2万人規模の緊急調査を実施した結果、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％となった。国勢調査※を基に簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果になる。テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位「テレワーク制度が整備されていない」41.1％、2位「テレワークを行える業務ではない」39.5％、3位「テレワークのためのICT環境が整備されていない」17.5％となった。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測される。テレワークが命じられている人は3.2％、テレワークが推奨されている人は18.9％と、命令・推奨の合計は22.1％となった。一方で、会社から特に案内がない人は71.5％に及び、通常通り出勤していることが推測される。業務自体がなくなった人は1％。企業規模別にみると、企業規模が大きくなる（従業員数が多くなる）につれて、「テレワークの命令・推奨」が行われている割合は高くなっていく。「時差出勤の命令・推奨」「対面での会議を実施しない命令・推奨」も同様だ。また時差出勤が命じられている人は4.4％、時差出勤が推奨されている人は25.0％と、命令・推奨の合計は29.4％となった。一方で、会社から特に案内がない人は64.9％に及んだ。出勤する業務自体がなくなった人は1.3％。テレワークでは、「プロセス」や「努力」といった業務過程が見えにくく、パフォーマンスの差だけが可視化されやすい。また、仕事の様子が見えにくいため、これまでのような柔軟なジョブ・アサインも困難になる。これらの問題は、中長期的には、各自が果たすべき職務（ジョブ）や責任を計画的かつ明確に定め、これまでの曖昧な「総合評価」から「職務責任を果たせたかどうかという評価」へと変わることを促す。今、財界では「ジョブ型雇用への転換」が叫ばれているが、テレワークの急拡大は、日本の雇用や働き方を変革の岐路へと立たせるだろう。構成／ino.こちらの記事も読まれていますDIME最新号の特別付録はミクロの世界を楽しめる「90倍スマホ顕微鏡」！特集は「家ナカ オフィス改造計画」小学館ダイム公式サイト「@DIMEアットダイム」。ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標（登録番号 10401024号）です。詳しくは［ABJマーク］または［電子出版制作・流通協議会］で検索してください。
第九十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。 対抗要件は不要でありなお本条の規定とは逆に、意匠登録出願のほうが特許出願より早かった場合は、その意匠は実施できない（意匠法26条）。

特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、通常実施権を許諾するよう特許権者又は専用実施権者に協議を求める事ができる。しかし協議が成立しない若しくは協議をすることができないときは、経済産業大臣の裁定を請求できる。

なお、83条2項の「協議が成立せず」は「協議をしたにもかかわらず成立しなかった」場合を指し、「協議をすることができないとき」は「相手方が協議に応じない等の理由で協議をすることができない」場合を指す「継続して3年以上」であるので、過去にXを実施したことがあっても、その実施を終了して3年が経過すれば本条が適応される一方、3年以上Xを実施していない期間が過去にあったとしても、現在実施していれば本条は適用されない取得した特許権が他人の特許発明、登録実用新案、登録意匠等に抵触したときの規定である。 専用実施権を設定した場合、特許権者自身であっても専用実施権者に許諾した地域・内容・期間には発明を実施できないが、通常実施権の場合は通常実施権者に許諾した地域・内容・期間であっても特許権者自身が発明を実施できる 逐条20版 (p280) 。 実用新案登録出願若しくは意匠登録出願に仮通常実施権が与えられている場合、当該実用新案登録出願若しくは意匠登録出願を特許出願に切り替えた場合には、別段の定めがない限り、その特許出願に仮通常実施権が与えられる。 6 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。 テレワークを実施できない人の理由top3、3位ict環境が充実していない、2位テレワークできる業務ではない、1位は？ 2020.07.03 ビジネス 従業員等の職務発明により使用者等に専用実施権が設定された場合は、従業員等は相当の対価を受ける権利を有する（35条4項）。 前者は学説が分かれているものの通常実施権は、その発生原因により、許諾による通常実施権、法定通常実施権、裁定通常実施権の3種類に分類されるが、後2者の発生については後述し、ここでは専用実施権と許諾による通常実施権の発生について述べる。

対抗要件も不要である出願から４年経過後、日本国内で継続して３年以上適当に実施されていない場合に対する規定である。

専用実施権の場合は特許原簿への記載が効力要件になる（27条1項2号、98条1項2号）第二十七条 次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。 まずは、2019年2月以降、実施していた運動・スポーツで、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施できなくなった種目について聞いたところ、何らかの種目が実施できなくなったと答えた人が約半数（56％）。　もっとも影響を受けた運動・スポーツは「水泳」の77.8％で、以下「野球」（71.9％）、「テニス（硬式テニス）」（70.4％）、「エアロビックダンス」（69.7％）、「ボウリング」（67.9％）という結果になりました。　「ランニング」など、専用施設がなくても行うことができるものは影響を受けにくかったようですが、おもに民間や公共スポーツ施設で行う種目は、施設の休業により甚大な影響を受けたことが分かります。　緊急事態宣言が全国で解除された後、運動・スポーツをする場面で、何か気をつけていることはありますか？　今回の調査では、全体の67.5％が何かしら気を付けたいと考えていることが判明。とくに三密（密閉・密集・密接）の条件が揃う場所では運動・スポーツを実施しないよう考えていることが分かりました（24.0％）。　筋トレやヨガなど、自宅でできる種目を中心に実施すると答えた人も、男性（7.8％）、女性（15.5％）と多くなっています。　今後、プロスポーツをはじめとしたスポーツ観戦も次第に再開されていくことが予想されますが、イベント主催者に期待する対策はどのようなものがあるのでしょうか。　もっとも多かった声は、アルコール消毒設備の設置やスタッフのマスク着用、室内換気の31.8％。以下、人と人との間隔を確保するための入場者数の制限や誘導が24.6％、来場者へマスク着用を呼び掛けるなど感染拡大防止のための注意喚起が18％と続きます。　基礎的な対策を期待する声が上位を占めたことからも分かる通り、しばらくはスタジアムや競技場での観戦を控えるという声も9.9％あり、一定数が観戦再開自体に慎重な姿勢を示しています。　これを年代別に見ると、しばらくは観戦を控えると回答した40歳以上の割合が約11％であるのに対し、18～29歳は6.3％、30歳代は8.6％と、若い世代ほど観戦を控えると回答した人の割合が低くなっていることが分かります。年代によって観戦再開への意識に違いがあるようです。　今後、第二波到来の予測もある新型コロナウイルス。感染拡大を防止しながら、経済活動、さらには日々の運動・スポーツの再開も行いたいところですが、今回の結果を見るに、正解が分からない“モヤモヤ感”のある毎日が続いている方が多いようです。＜Text：辻村＞プロテインやフィットネス器具もSALE家トレ特集管理栄養士の食トレ学人気スポーツジムのトレーナーが回答！Q&A特集筋トレ女子特集編集部のヘルシー食レポアイドルと、スポーツと、青春と。寺田明日香の「ママ、ときどきアスリート〜for 2020〜」熱血！スポーツ漫画制作秘話わたしと相棒〜パラアスリートのTOKYO2020〜子どもの頃こんな習い事してましたアスリートが愛するスポーツ漫画甘糟りり子のカサノバ日記スポーツ×ライフスタイルWEBマガジン『MELOS-メロス-』 許諾による通常実施権と法定通常実施権については以下のいずれかを満たしたとき限りに移転できる： 三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限 どちらもほぼ同じ規定であるが、後者のみ「この法律の規定により」という文言が加わっているのは、許諾によらない通常実施権についても考慮したためである特許権、専用実施権、通常実施権はそれぞれ絶対的支配権、用益物権、債権である物権類似の概念である地上権において、土地の所有者ですら地上権者の土地の利用を妨げられないのと同様一方、通常実施権は債権なので、特許権者に対して発明実施の許諾を請求できる権利にすぎず（専用若しくは通常）実施権を許諾する場合には、設定行為を行うことができる（77条2項、78条）を含むことが多いものの専用実施権は物権的な権利であるので排他性を有しなお、東京都に限定されている専用実施権に従って販売されたものを第三者が購入して東京都以外で販売しても、実施権は物権的な排他的な権利であるので、その権利を侵害した者に対して差止請求権、損害賠償請求権の行使をすることができるのは当然である専用実施権者は、専用実施権を侵害する者に対して侵害停止を請求したり、侵害するおそれのある者に対して侵害予防を請求したりできる（なお、予防としては例えば担保の提供がある侵害に対して請求できるものの具体的内容は100条2項に述べられている。なお、100条1項に述べられている差止請求権は、100条2項に具体的に述べられている様態のものに限定されない100条2項には「侵害の行為を組成した物」と「侵害の行為に供した設備」が登場するが、これは特許請求の範囲が装置にかかっている場合と方法にかかっている場合とに対応したもので、例えば苛性ソーダの製造に関する特許において、特許請求の範囲が製造装置自身にかかっている場合はその装置は「侵害の行為を組成した物」となる。一方、特許請求の範囲が製造装置にはかかっておらず、製造方法にかかっている場合には、製造装置は「侵害の行為に供した設備」となるまた専用実施権の侵害行為に対しては、通常実施権が独占的なものか否かについては説が分かれている。

2 前項第一号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。 73条は以下のとおりである： 通常実施権者は以下の者（もしいれば）の承諾を得た場合のみ通常実施権を放棄できる（97条3項）： 仮通常実施権の場合も同様であるが、仮専用実施権者の許諾を得て仮通常実施権を取得した場合は、移転に際して特許を受ける権利を有する者と仮専用実施権者の両方の承諾を得なければならない：

3 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。